ハワイの物価上昇は日本の2倍? 〜ハワイの家賃、ガソリン代、電気代 2022年〜

ハワイの物価上昇は日本の2倍? 〜ハワイの家賃、ガソリン代、電気代 2022年〜

先日、ホノルルのスーパーで売っている食材の値段を調べてハワイの物価についてお伝えしました。こちらの記事ではアメリカと日本の物価を比較し、家賃、ガソリン代、電気代などの最新データをご紹介します。記事最後には物価が上がっている理由を4つ解説したいと思います。

目次

ハワイの物価上昇は日本の2倍?

ここ最近定期的に日本でも物価が上がっているというニュースを耳にします。ところが、それは日本に限ったことではなく世界中で起きていることで、ハワイでも物価が上がっています。

日本の2022年10月の消費者物価指数は、103.7となり前年同月比で3.7%上昇しました。また、アメリカにおける2022年10月の消費者物価指数は前年同月比で7.7%上昇しました。

つまり、アメリカの物価上昇は日本の物価上昇に比べて2倍というわけです。

家賃

パンデミック後、不動産の価格が高騰し、売り手市場になりました。その影響で賃貸物件が非常に少なくなり、家賃も高くなりました。

オアフ島における、2022年の1LDKの平均家賃は$1,979(1ドル140円換算で277,060円)。2021年から8.4%上昇しました。2LDKの家賃は$2,582(1ドル140円換算で361,480円)。7.5%の上昇でした。 これらのデータはオアフ島の平均ですので、ワイキキなどの土地が高いエリアの家賃はもっと高いです。

オアフ島の平均家賃

間取り 2021 2022 増加率
1LDK $1,829 $1,979 8.4%
2LDK $2,401 $2,582 7.5%

出典元:Rents up 8% on Oahu this year, study says (Hawaii Business Magazine 2022)

ガソリン

日本も同じだと思いますがハワイをはじめ、アメリカでもガソリンの価格が高騰。コロナの影響によりガソリン代が高くなりましたが、ロシアによるウクライナ侵略が拍車をかけています。

ホノルルの2022年11月下旬のガソリンの価格はレギュラーが1ガロンあたり5.175ドルです。これをリッターに換算すると1リッターあたり$1.37になります。1ドル140円で換算すると1リッター192円です。円安がなければ、日本と同じぐらいの値段と言えます。

なお、コロナ前は1ガロンあたり3ドル台でした。2021年には4ドル台が定着し、最近では5ドルを切ることがほぼなくなりました。

ハワイのガソリン代

2022年11月
1リッターあたり$1.37
出典元:Gas Prices (AAA 2022)

電気代

ハワイの電気代は1kWhあたり$45.73。2021年は平均で1kWhあたり$32.47だったので、40%の増加になります。しかも、物価がもともと高いことで有名なニューヨークやカリフォルニアに比べて、ハワイの電気料金は2倍というから驚きです。

ハワイの平均の平均の電気代は1世帯当たり$246です。これは1ドル140円で換算すると34,440円です。ハワイには大きなお家がたくさんあるので、その影響で平均が吊り上っているかと思います。

参考までに、1LDKに住んでいる我が家の2022年10月の家賃は$104.90でした。1ドル140円で換算すると14,686円です。クーラーはありませんが、乾燥機は使っています。日本の電気代に比べるとハワイの電気代はやはり高いですよね。

ハワイの電気代

2022年11月
1kWhあたり$45.73

出典元:Electricity Rates by State (Choose Energy 2022)

なぜハワイの物価は上がっているのか?4つの理由

なぜハワイ の物価が上がっているのか

では、なぜこんなにもアメリカでは物価が上がっているのか、その理由を整理してみました。私が考えるに、まずアメリカ政府によるコロナの経済対策が消費意欲を維持する要因になったと思います。そして、サプライチェーンの問題、ロシアによるウクライナ侵攻、人件費の高騰などがあり、物価が上昇していきました。

詳しく見ていきましょう。

アメリカ政府による利下げと給付金ばらまき

パンデミック後、コロナの悪影響を抑えようと、アメリカ政府は様々な施策を行いました。まず、アメリカ政府はコロナの経済対策として利下げをしました。住宅ローンがお手頃になり、不動産業界は活発になり、今までにないほど住宅の売買が行われました。

そして、市民への給付金支払いです。2020年から2021年にかけて、3回給付金が支給されました。

2020年4月 ▶︎ $1200/人
2020年12月 ▶︎ $600/人
2021年3月 ▶︎ $1,400/人

前年度の確定申告による条件付きではありましたが、「夫婦共同での確定申告の場合、2人の収入が$150,000(約2,000万円)未満」という条件だったので、ほとんどのアメリカ市民が当てはまりました。

また、コロナで仕事を失ったアメリカ市民へは失業保険に加え、手厚い特例給付金もありました。

こうして、アメリカ政府は市民の消費に対する不安材料を極力なくすことができました。消費は落ち込むどころか需要が供給を上回る状態が続いたのです。

ただし2022年10月以降、消費が落ち込み気味なってきていることが分かっています。これは利上げによる影響と言われています。今後の動きが気になるところですね。

サプライチェーンの問題

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中でロックダウンとなり、工場やお店がストップをしていました。思い返せば、コンテナ不足のニュースなども流れていましたよね。このようなことから、サプライチェーンの問題が起きて、輸送費のコストが上がっていきました。ハワイは島なので、船や飛行機で商品を持ってきます。その輸送費が高くなると、やはり様々な物の価格が上がっていくのです。

ここからは少し余談になります。私は夫と家具製造のビジネスを営んでいるのですが、パンデミック後、木材の値段が急激に上がりました。たくさんの人が自宅のリノベーションや建て替えを行い、木材の供給が需要についてこれなかったからと言われています。輸送費が高くなり、アメリカ本土の木材が高くなりました。工事を行う人が増えたのは、ロックダウンで自宅にいる人が増えたことと、不動産市場活況の影響と見ています。

ロシアのウクライナ侵攻 

2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。ロシアの原油生産量は世界3位で、ヨーロッパなど世界中の国へ原油を輸出しています。侵攻後、ロシアはヨーロッパへのエネルギー供給を制限したことにより、ヨーロッパでエネルギー危機が起きています。この影響を受けて、アメリカや日本でもガソリンの価格が高騰しているのです。

人件費の高騰

物価が高くなっている原因の一つに人件費の高騰も考えられます。アメリカではロックダウン後、飲食業界で働いていた人が、働く業界を切り替えたと言われています。コロナの影響を大きく受けたレストランや小売店で働きたい人が減ったのです。

例えば、コロナ後、ネット販売が急激に増えたため、倉庫や運搬の仕事が増えました。ハワイではレストランなどで働いていた人が、建設業に切り替えたなど、耳にするようになりました。

こうしたことから、レストランや小売店では人手不足となっていて、人員を確保するために賃金を上げる必要が出てきたのです。

また、人手不足だけが人件費の上昇に加担しているわけではありません。物価が上がったことにより、ハワイの人々の生活のコストが上がっているため、物やサービスの値段も直結して上がっていると言えます。中小企業が多いハワイでは、従業員のお給料の支払いと事業主の会社運営費/生活費を確保するために販売価格をあげていく会社が多いです。

最後に

こちらの記事では、ハワイの物価について解説いたしました。

実は現在、アメリカにおける物価高に対して懸念が広まっていて、アメリカでは物価上昇を抑えようと、利上げを進めています。利上げをすることにより、市場の需要が下がり、物の値段が下がっていくと言う考えです。しかし、利上げをすると円安にも拍車がかかるので難しい問題ですよね。

次回は、「物価高や円安が続いているにも関わらず、なぜハワイ旅行をする日本人が絶えないのか」について考えてみたいと思います!

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この記事を書いた人

【山内マーシャ】神奈川県出身。19歳まで日本で育った日米ハーフです。夫と2012年にハワイ、オアフ島へ移住。実はイギリスにも10年住んでいたことがあります。ロンドン大学で社会研究論の修士号を取得し、しばらくイギリスで勤務。現在はホノルルで夫のオーダーメイド家具の事業を手伝っています。

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